Monthly settlement, cost accounting
月次決算体制構築・早期化/原価計算制度構築
業務概要
上場企業では、投資家に対して、適時に適切な決算の開示や業績見通しの開示が求められますが、これらは月次決算が基礎となります。
非上場の段階では、現金主義による経理処理や経理業務そのものを会計事務所等に外部委託しているケースも見受けられますが、IPO準備の過程において、発生主義による経理処理や原価計算制度を導入し、これら経理業務の内製化を図る必要があります。
また、決算日後45日以内での決算短信の開示、予算と実績の乖離の早期把握のため、月次決算は遅くとも翌月10日以内、その後、予算実績差異分析等とりまとめて、遅くとも翌月15日以内に開催される取締役会に報告することが一般的です。
響きパートナーズでは、上場企業として要求されるレベルで、月次決算体制構築や決算早期化を支援いたします。
具体的な作業の流れ(一例)
響きパートナーズでは、貴社の経理ご担当者様へのヒアリングや決算帳票を確認し、月次の経理業務の流れや月次決算に必要な情報、決算遅延になり得るボトルネック等を把握いたします。また、原価を適切に分類、集計するために貴社の事業構造や原価構造を十分に確認いたします。把握した内容を基に、適用すべき会計方針、会計処理を検討し、決算手続きの見直し、決算フォーマットや会計処理のご提案いたします。