Removal of Special Alert Stock Designation
特別注意銘柄の指定解除に向けたコンサルティング
業務概要
上場企業において、有価証券報告書等への虚偽記載や監査報告書等において不適正意見や意見不表明が付くなどで不正が発覚し、日本取引所自主規制法人(以下、自主規制法人)より「特別注意銘柄」に指定された場合、当該企業は上場契約に基づき、内部管理体制の抜本的な改善を求められます。
この指定解除に向けた審査では、実質的に「再上場審査」に匹敵する厳格な基準で行われます。
響きパートナーズでは、当該指定会社の改善計画に基づく改善施策や再発防止策の実装、そして自主規制法人による審査への対応まで、実務面から技術的な支援を提供します。
指定解除に向けた実務プロセスと自主規制法人の役割
指定解除に至るまでは、原則として1年間の改善期間における運用実績が問われます。
指定解除までのプロセスは下図の通りです。

支援業務の内容
① 内部管理体制の再構築(改善計画の実装とIPO基準の適用)
自主規制法人へ提出した「改善計画」に掲げられた改善事項を確実に遂行するため、現場の整備・運用体制を再構築します。
「IPOレベル」への引き上げ
解除審査の項目は新規IPO審査と共通する部分が多いため、響きパートナーズでは「上場企業としてあるべき内部管理体制」をベースに支援します。不祥事を経て体制を一から見直すプロセスにおいて、IPO準備支援の知見を役立てます。
実務支援の徹底
既存の社内規程の刷新、実効的な相互牽制が働く業務フローの再設計、内部監査およびJ-SOX(内部統制報告制度)の再構築や実施を外部視点からサポートします。
② 内部管理体制確認書の執筆・作成支援
解除審査で提出を求められる「内部管理体制確認書」の作成を支援します。
「内部管理体制確認書」は、特別注意銘柄に指定された上場会社が、内部管理体制の整備及び運用状況等について記載し、提出する書面です。内部管理体制の整備及び運用状況等を把握するための審査資料となりますので、実態に即して分かりやすく記載しなければなりません。
論理的な改善の立証
改善計画に基づき再構築した体制がいかに機能しているかを、再上場審査の視点から論理的に言語化します。
客観的証跡(エビデンス)の整理
1年間の運用実績の中から改善を証明するに足る事実を抽出し、自主規制法人への審査書類として説得力のあるドキュメンテーションを行います。
③ 審査対応支援(中間実査・本審査の伴走)
自主規制法人が実施する実地調査やヒアリングに対する技術的アドバイザリーです。
審査対応の助言
自主規制法人の審査における着眼点を踏まえ、中間実査や本審査における説明資料の準備、回答方針の整理を支援します。
論点整理
審査過程で提示される質問に対する回答案のチェックやレビューを通して、記載内容の過不足や論理的な整合性を確認し、経営陣および実務担当者が事実に基づいた適切な説明を行えるようサポートします。
響きパートナーズの支援方針
響きパートナーズの役割は、単なる助言に留まらず、上場維持に必要な「内部管理体制の再生」を実務レベルで実現することにあります。
不足する管理機能の補完(実務遂行型の支援)
不祥事の発生後は、管理部門の負担増大や人材の流出により、社内の専門リソースが著しく不足する傾向にあります。響きパートナーズは、規程の起案、内部監査やJ-SOX評価手続の実施、提出書類の執筆など、欠落した管理機能を直接的に補完する実働部隊として、改善活動を停滞させることなく遂行します。
IPO準備の知見を転用
ゼロから上場水準の体制を構築するIPO準備の知見は、体制刷新において最も有効なフレームワークとなります。
客観性の担保
独立した専門家の視点から体制を検証・運用することで、自主規制法人に対する説明の説得力や透明性を高めます。
特別注意銘柄の指定解除は、企業の存続に関わる重大な局面です。
響きパートナーズでは、現場のリソース不足という現実的な課題に対応しつつ、貴社が再び市場からの信頼を獲得するためのプロセスを、技術面・実務面から慎重にサポートいたします。


