業務概要

管理部門担当取締役（CFO）

創業期から成長初期段階においては、将来の事業拡大・IPOを見据えて、中期経営計画、資本政策、財務戦略の策定や、適度な管理体制の構築が必要です。一方で、このステージでレベルの高い専任のCFOを選任することは容易ではなく、また業務量の面でフルタイム（常勤）のCFOは不要であることが通常です。

ベンチャー企業の各ステージにおける現場を知り尽くした響きパートナーズのメンバーが、貴社の管理部門担当取締役（CFO）に就任し、社長の右腕としてその役を全うするとともに、人材の育成を含めて適度な管理部門を構築いたします。さらに事業が成長し、IPOが近づく段階で、後任となるフルタイムCFOの人選をサポートし、その方への業務引継ぎをしっかりと行います。

社外役員

コーポレートガバナンス体制の強化はすべての上場企業に求められており、そこに重要な役割を担う社外役員（社外取締役、社外監査役）への期待はより一層増大し、上場企業各社は社外役員の体制充実化を進めています。

IPO審査においてもコーポレートガバナンス体制は重要な審査ポイントとなっており、IPOの数年前からの社外役員の設置および運営実績が求められます。

ベンチャー企業の経営を熟知し、コーポレートガバナンス体制への理解も深い響きパートナーズのメンバーが、貴社の社外役員（独立役員）に就任し、上場会社として十分なコーポレートガバナンス体制の構築・強化に貢献いたします。

また、女性役員という観点では、女性役員の比率は2024年7月31日時点において全上場企業では12.5%、プライム上場企業では15.6%となっています。この比率について、諸外国においては、2022年時点で日本を除くG7諸国の平均は38.8%、OECD諸国の平均は29.6%と大きく下回っている状況であり、第５次男女共同参画基本計画における成果目標として2025年では19.0%を掲げています。（2025年5月19日開催　内閣府男女共同参画局　計画実行・監視専門調査会（第42回）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」の策定に向けて」より）

響きパートナーズでご提案するのは、女性役員として形式面を満たすためではなく、活躍できる人材として、響きパートナーズでパートナーを務めていたり、女性公認会計士・女性社会保険労務士など、各種専門知識はもちろん経営経験、幅広い業界知識を兼ね備えており、かつ弊社メンバーの特徴としてコミュニケーション・リスクバランスに長けた人材ですので、貴社の社外役員として貴社の成長に貢献できるものと考えております。

（ご参考）
ESG投資の流れにおいて、機関投資家の議決権行使基準について2025年以降改定が予定されています。その中で、例えば2025年以降、「プライム市場上場企業について、取締役会全体に占める女性取締役の比率が10%に達していない場合、代表取締役の選任に反対」や「女性取締役の人数の最低基準を1名から10%に引き上げとし、抵触する場合は、会長・社長等の取締役再任に原則反対」など、より厳格化しています。

また、プライム市場以外の影響としても、「1名以上の女性取締役を求める基準」についてプライム市場から全上場企業に拡大するなど、徐々に範囲が拡大しており、これまで以上に重要視されていくことが見込まれます。

具体的な作業の流れ（一例）

具体的な貴社のニーズをヒアリングし、役員就任がもっとも望ましい形であれば、その役割に最適な響きパートナーズのメンバーが役員へ就任いたします。

なお、役員の就任に際しては、響きパートナーズとの契約ではなく、就任する響きパートナーズのメンバーとの個別の委託契約を締結または就任承諾書を提出させて頂きます。