ダイレクトリスティング

ダイレクトリスティングとは?

通常のIPO(新規株式公開)とは異なり、上場時に新株を発行(公募)せず、既存の株式だけを上場する手法のことで、日本語で「直接上場」といいます。
ダイレクトリスティングを自動車運転免許の取得に例えるなら、自動車学校へ通わずに、免許試験場へ直接受験に行くのと似ているかもしれません。
ダイレクトリスティングでは、引受人(主幹事証券会社)を必要としないため、上場までに必要なコストや時間が少なく済む一方、上場企業は新株を発行しないため、IPOの主な目的の1つである資金調達ができません。
ダイレクトリスティングを活用する主な目的は、既存株主に株式の売却機会を提供することにあります。その他の目的としては、上場することで将来の資金調達が容易になること等が挙げられます。
しかしながら、昨今、IPO以前に多額の資金調達を実現している、いわゆる「ユニコーン企業」という有望な新興企業も出現し、上場時の資金調達を必要としなかったり、通常のIPO時に必要となる多額の手数料出費や株式の希薄化を嫌うこともあり、ダイレクトリスティングを実施したいニーズが高まっています。
現時点では、新規上場基準に「公募」が含まれるグロース市場ではダイレクトリスティングは実施できませんが、東京証券取引所から公表された「IPO等に関する見直しの方針について」(2022年8月24日)(PDF)では、グロース市場における制度の在り方の検討を進めるとしています。

ダイレクトリスティングのメリット及びデメリット

ダイレクトリスティングのメリット

●コスト・時間がかからない
通常、上場する際には引受証券会社と引受契約を締結し、証券審査を実施するため多額の手数料や長い期間を要しますが、ダイレクトリスティングでは必要ありません。
●ロックアップ期間が設定されない
一般的なIPOではロックアップ期間が設定されますが、ダイレクトリスティングでは大株主が上場後の一定期間株式を売却できないといった「ロックアップ期間」が設定されません。

※ロックアップとは、株式公開前の会社の株主が、その株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却しないことを合意する契約のことを指します。

●株式の希薄化が起きない
新株を発行しないため、既存株主持分に希薄化が起こりません。

ダイレクトリスティングのデメリット

●資金調達ができない
新株を発行(公募)しないため、新しく資金調達をすることができません。
●流動性が低下する可能性がある
新株を発行しないため、流動性が低下する可能性があります。

ダイレクトリスティングの特徴

通常のIPO ダイレクトリスティング
証券会社の引受審査 あり なし
証券会社の推薦審査(上場適格性審査) あり あり
取引所の上場審査 あり あり
「Ⅰの部」の開示 あり あり
有価証券届出書の開示 あり なし

東京証券取引所「IPO等に関する見直しの方針について」(2022年8月24日)より抜粋

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響きパートナーズは、IPO支援を行なうコンサルティング会社です。ベンチャー企業の経営支援・IPO支援のプロフェッショナルとして、毎年、国内で上場する企業のおよそ10社に1社をご支援しています。当社では、IPOに関する課題をお持ちのお客様に、アドバイスだけでなくコンサルタントが実際に手を動かして、課題解決に向けて伴走支援いたします。

監修者

高橋 瑞穂

MBA、キャリアコンサルタント。複数の事業会社の管理部門で人事や経営企画に従事し、上場準備室担当として東証1部への市場変更を達成。2017年に響きパートナーズに参画、パートナーを務める。

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