業務概要

上場準備会社に求められる労務管理

上場会社になるためには、継続性、成長性、健全性及びコンプライアンスの観点から人事制度や労務管理の整備が求められます。そのため上場審査において、時間外労働等の管理や36協定の締結状況と遵守状況等、労務管理体制について確認されます。労務管理体制を構築するうえで、基本となる法律は労働基準法です。労働基準法は、労働条件の最低基準を定めたもので、これを下回る労働条件は認められません。

仮に労働基準法違反が常態化しているような状況であれば、コンプライアンス面で重大な懸念事項とみなされ、上場審査において致命的なマイナス評価を受ける可能性があります。したがって、労働基準法の遵守は、上場準備における大前提であると言えます。

また、その運用にあたっては、規則や書式等の作成が義務付けられており、代表的なものとしては、労働者名簿・出勤簿・賃金台帳、就業規則等があります。

IPOの失敗事例

上場が中止になる典型的な原因として、労務関係のトラブルは非常に多いです。

よくある失敗事例

・規程類の法改正漏れ（法令違反）
・雇用契約（労働条件通知書不備）
・労働時間管理（36協定違反）
・割増賃金の支払い
・労働時間の把握（時間管理）
・未払い残業代
・管理監督者の取り扱い
・アルバイトやパートタイム労働者の社会保険加入
・外国人労働者の雇用
・変形労働制、フレックスタイム、裁量労働制、年俸制
・安全衛生管理体制
・産業医、ストレスチェック

このような最新の上場審査事例について、響きパートナーズでは響き社会保険労務士事務所をグループ内で運営しており、響きパートナーズでの実務で蓄積してきたIPOの知見と最新の労務知識を兼ね備えた社会保険労務士により、上場準備会社に対する以下の労務サービスを提供しております。

• IPO労務レビュー
• 就業規則や人事関連規程の作成、レビュー及び労務研修
• 安全衛生管理体制の整備支援
• 労務顧問

各サービスの詳細

IPO労務レビュー

上場審査の基準においては、労務管理に関する内容が含まれており、法令違反があると上場は認められません。例えば長時間労働やサービス残業は法令違反や労使トラブルのリスクともなり得るため、IPOにおいては、できる限り準備の早い段階から会社の労務管理の適法性をチェックしておくことが大切です。

響き社会保険労務士事務所では、IPOにおいて求められる労働関連法令の遵守および上場申請書類での記載事項や上場審査での論点を踏まえ、貴社の現在の労務管理体制を点検し、今後の「IPO×労務」に関する改善アドバイスを行います。

点検項目の一例

・労務管理関連規程の整備
・労働時間・有給休暇の管理方法と運用の状況
・法定帳簿の調製・保管
・労働保険、社会保険の加入
・労使協定の締結
・賃金未払いの発生有無
・管理監督者の状況
・ハラスメント対策
・安全衛生管理体制

具体的な作業の流れ

貴社に企業の基礎資料をご提出いただき、響きパートナーズにて読み込んだうえで、ヒアリングによる質疑応答、実査を実施いたします。
手続き完了後、響き社会保険労務士事務所にて改善が必要な課題を取り纏め、IPO労務レビュー報告書を提出いたします。

よく聞く労務DD/労務監査との違いは？

IPO準備の一環として実施される一般的な労務DD（労務デューデリジェンス）や労務監査と比較すると、点検項目をまずは抑えるべき基礎的な内容に絞っているため、「最低限、何から整備していけばよいか知りたい」「詳細なポイントまで点検するほどの体制はまだ整っていないが、まずは現状の問題点をチェックしたい」といった、IPOを検討し始めた会社様や、将来の成長ステージを見据えて労務管理体制を整備したい会社様におすすめです。

一般的な労務DD/労務監査との比較

	労務DD/労務監査	IPO労務レビュー
IPO準備ステージ	N-3期～N-1期	N-3期以前～
費用	60万円～	30万円～
業務期間	3か月～半年程度	2～3か月程度

※記載は目安となります。

就業規則や人事関連規程の作成、レビュー及び労務研修

労働者が常時10人以上の事業場では、就業規則の作成と労働者への周知および労働基準監督署への届出を行わなければなりません。なお、労働者が10名未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。（この場合の労働者とは、パートタイム労働者やアルバイト等、全ての労働者が含まれます。）
上場準備中はもちろん、企業における適正な労務管理においては、法令上規程類に必ず記載しなければならない事項が漏れなく定められていることや、規程類の内容と実態が整合していること、法令の改正に応じて随時規程類のアップデートを行うこと等が求められます。

響き社会保険労務士事務所では、貴社の人事労務管理の運用に沿って就業規則や人事関連規程（賃金規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規程等）を作成するほか、すでに貴社で作成済みの就業規則を含む諸規程について最新の法令および貴社の運用の実態に沿うようにレビューを行います。
また、労務管理について、役員及び社員向けに研修を実施することも可能です。研修をすることで、正しいルールを理解するだけではなく、労務に関する法令違反やコンプライアンス違反を防ぐことが期待できます。（＝IPO審査における労務リスクを軽減することが可能です。）

具体的な作業の流れ

すでに規程はあるものの、見直しを行いたいというご要望の場合

貴社に既存規程類を含めた基礎資料をご提出いただき、それらを響き社会保険労務士事務所にて読み込んだうえで、詳細のヒアリングを実施し、既存規程類の課題の洗い出しと新たに作成する必要のある規程類の検討を行います。
響きパートナーズが規程類のドラフトを作成し、貴社にご確認をいただきます。必要に応じてすり合わせのミーティングを実施し、修正を行ったうえで最終版を提出いたします。

安全衛生管理体制の整備支援

労働者が常時50人以上の事業場では、安全衛生管理体制の整備として、産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置およびストレスチェックの実施等を行わなければならないこととされています。
また、IPO準備において、安全衛生管理体制の整備とは法令遵守の観点からだけではなく、労働者の安全や心身の健康を守る体制の構築により、職場環境が原因となる休職や退職、労使トラブル等を未然に防ぎ、安定的な事業経営を達成するという観点からも非常に重要です。

響き社会保険労務士事務所では、産業医クラウドサービス会社との提携により、特にメンタルヘルス対策に強い産業医のご紹介が可能です。合わせて、衛生委員会の運営のサポートや、ストレスチェックツールのご提供、ハラスメント・健康相談の窓口の設置にも対応しております。サービスの詳細は提携先会社へお繋ぎしますので、お気軽にお問い合せください。

IPO労務顧問

「法改正に自社で対応しきれない」「IPOに向けて労務管理体制を見直したい」「IPO準備で労務周りのリソースが足りていない」といった会社様向けに、響き社会保険労務士事務所が労務顧問として貴社を支援いたします。

具体例

・法改正への対応サポート
・人事関連諸規程・書式（採用内定通知書等）のレビュー
・労働時間管理のアドバイス
・みなし労働時間制、フレックスタイム制の導入サポート
・労使協定の作成サポート　等

※響き社会保険労務士事務所では、給与計算、労働保険・社会保険手続代行、年末調整、助成金申請代行は原則として承っておりませんが、社員のご人数・ご予算・ご状況によっては対応させていただく場合がございます。
なお、提携先の会社へお繋ぎする場合もございます。