Intellectual property strategy

知財部業務の委託

業務概要

ライフサイエンス企業では、これまでにない新しい技術が新しいビジネスモデルで事業化されますが、その事業の価値の中心を特許が占める場合が多いため、事業戦略と知財戦略は両輪で実施していかなければなりません。

知財戦略は、自社の技術と事業を深く理解し、柔軟な発想をもって対応していく必要があるため、ライフサイエンス分野の特許実務に精通した知財担当者が社内にいることは、大きな強みになります。

知財担当者のさまざまな役割

しかし、創業期から成長初期のライフサイエンス企業において、知財部を設置して知財の専任担当者を雇用するのは、業務量と人件費のバランスが取れないため、外部の専門家に委託することが一般的です。

特に、IPOを目指す場合、IPO審査において知財管理の状況について、次のような点を問われることがあります。

  • 自社技術が知的財産権で十分に保護されているか
  • 他社特許権の侵害を適切に予防しているかといったことに加え、技術とビジネスモデルに即した知的財産戦略を構築できる体制になっているか
  • 職務発明の処理や規程類の整備を含む知的財産管理体制が整えられているか など

そのため響きパートナーズでは、ライフサイエンス企業における豊富な知識と経験を有する弁理士が、貴社の知財戦略の構築をサポートいたします。

主に、以下のような業務を行い、知財管理体制の構築を支援いたします。

  • 発明発掘会議の実施
  • 特許出願明細書の作成
  • 社内の特許出願ワークフローの整備
  • 自社特許ポートフォリオの構築
  • 職務発明規程の策定、規程に基づく処理
  • 先行技術調査、他社特許調査
  • 知的財産に関する各種交渉
  • 知的財産に関連する契約書の作成・レビュー
  • 提携先候補等の特許デュー・デリジェンス
  • 他社による特許デュー・デリジェンスへの対応
  • 知的財産に関する紛争対応

具体的な作業の流れ(一例)

まず、IPO審査で問題となるような項目について、簡単なデュー・デリジェンスを実施させていただきます。デュー・デリジェンスでは、コア技術とビジネスプランについてご説明いただき、保有する知財リスト、職務発明規程・知的財産管理規程・営業秘密管理規程などの規程類、ライセンス契約・共同研究契約・共同開発契・特許を受ける権利の譲渡契約などの契約書類などをご提出いただきます。

次に、ご提出いただいた資料を精査し、質問リストを提示させていただきます。質問リストに書面またはヒアリングでご回答いただき、問題点を洗い出します。最初に資料をご提出いただいた時点から約1ヶ月を目途に、改善が必要な事項をご報告し、改善方法をご提案いたします。必要に応じて、その後の改善活動もサポートさせていただきます。

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