響き社会保険労務士事務所

上場審査の基準においては、労務管理に関する内容が含まれており、法令違反があると上場は認められません。例えば長時間労働やサービス残業は法令違反や労使トラブルのリスクともなり得るため、IPOにおいては、できる限り準備の早い段階から会社の労務管理の適法性をチェックしておくことが大切です。

響き社会保険労務士事務所では、IPOにおいて求められる労働関連法令の遵守及び上場申請書類での記載事項や上場審査での論点を踏まえ、貴社の現在の労務管理体制を点検し、今後の「IPO×労務」に関する改善アドバイスを行います。

労働者が常時10人以上の事業場では、就業規則の作成と労働者への周知及び労働基準監督署への届出を行わなければなりません。なお、労働者が10名未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。（この場合の労働者とは、パートタイム労働者やアルバイト等、全ての労働者が含まれます。）
上場準備中はもちろん、企業における適正な労務管理においては、法令上規程類に必ず記載しなければならない事項が漏れなく定められていることや、規程類の内容と実態が整合していること、法令の改正に応じて随時規程類のアップデートを行うこと等が求められます。
響き社会保険労務士事務所では、貴社の人事労務管理の運用に沿って就業規則や人事関連規程（賃金規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規程等）を作成するほか、すでに貴社で作成済みの就業規則を含む諸規程について最新の法令及び貴社の運用の実態に沿うようにレビューを行います。
また、労務管理について、役員及び社員向けに研修を実施することも可能です。研修をすることで、正しいルールを理解するだけではなく、労務に関する法令違反やコンプライアンス違反を防ぐことが期待できます。（＝IPO審査における労務リスクを軽減することが可能です。）

労働者が常時50人以上の事業場では、安全衛生管理体制の整備として、産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置及びストレスチェックの実施等を行わなければならないこととされています。
また、IPO準備において、安全衛生管理体制の整備とは法令遵守の観点からだけではなく、労働者の安全や心身の健康を守る体制の構築により、職場環境が原因となる休職や退職、労使トラブル等を未然に防ぎ、安定的な事業経営を達成するという観点からも非常に重要です。

響き社会保険労務士事務所では、産業医クラウドサービス会社との提携により、特にメンタルヘルス対策に強い産業医のご紹介が可能です。合わせて、衛生委員会の運営のサポートや、ストレスチェックツールのご提供、ハラスメント・健康相談の窓口の設置にも対応しております。サービスの詳細は提携先会社へお繋ぎしますので、お気軽にお問い合せください。

「法改正に自社で対応しきれない」「IPOに向けて労務管理体制を見直したい」「IPO準備で労務周りのリソースが足りていない」といった会社様向けに、響き社会保険労務士事務所が労務顧問として貴社を支援いたします。

響き社会保険労務士事務所では、給与計算、労働保険・社会保険手続代行、年末調整、助成金申請代行は原則として承っておりませんが、社員のご人数・ご予算・ご状況によっては対応させていただく場合がございます。
なお、提携先の会社へお繋ぎする場合もございます。