不動産

上場申請書類(Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料)の作成

【お客様インタビュー】ハウスコム株式会社

業種
不動産業(不動産賃貸仲介)
都道府県
東京都
上場市場
2019年6月
JASDAQから東証二部
2019年8月
東証一部へ市場変更
従業員数
991人(支援当時)

支援項目

上場市場の変更申請に関する資料作成を支援いたしました。

Q1.御社のビジネスを教えてください。

不動産賃貸仲介を中心とした賃貸サービスを提供する会社です。AI導入にも早くから取り組み、業界では「不動産テックのハウスコム」として知られています。また、全国に直営店舗185店舗・グループ直営店を含めると208店舗を要しており、業界大手の一角を占めています。

2011年6月のJASDAQ新規上場直後の125店舗体制から10年間で60店舗増加した成長企業であり、2019年6月には東証二部に市場変更、2019年8月には東証一部昇格を実現しています。

Q2.市場変更を目指すに至った経緯を教えてください。

JASDAQ上場から5年半を迎えた頃、会社の発展段階として次のステージを目指そうということで、市場変更の準備を開始しました。企業規模が拡大する中で、企業体質の強化と社会的信用の強化を主目的として東証一部を目指したのです。

ESG(※)の観点にあるように、コンプライアンスとガバナンスの両面で厳しく注視される環境に当社を置くことは、当社の体質を良くして持続的発展につながるとの発想が根底にありました。また、社会的信用の高さを示すものでもあり、従業員の意識付け・採用や取引先の拡大も進めやすくなると考えていました。

(※)持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境(E)・社会(S)・カバナンス(G)の3つの観点。

Q3.響きパートナーズを知ったきっかけを教えてください。

IPOに知見のある複数の専門家に、上場支援で信頼できるパートナー会社の名前を挙げてもらったところ、響きパートナーズの社名が何人かから出てきたため、知りました。

Q4.どのような課題、お困りごとがありましたか?

市場変更申請については、社内で関連部署からメンバーを選定し、プロジェクトを組んで、体制整備や社内ドキュメント整備、審査対応に臨む体制ができていました。

しかし、申請書類の作成については、いくら作成手引きを見ても自前では困難を伴うことが予想されました。申請書類の各項目について、何を何のために記載するのかはわかりますが、どの程度の記述が必要か、記載にあたっての注意点は何か、特に最近の審査傾向はどうか…。そうしたことは直近にかなりの件数をこなしている専門家集団でなければわからないことです。

そのため申請書類の作成を支援していただけるパートナー会社を探していました。

Q5.響きパートナーズを選んで頂いたご理由を教えてください。

上場支援のパートナー候補として3社ほどに絞り、各社と面談を重ねた結果、響きパートナーズがベストマッチだと判断いたしました。

決め手は、専門性に加えて、スピード感と柔軟な対応力でした。

最新の支援実績が豊富なため、申請書類の作成支援はお任せして大丈夫という安心感がありました。また、やり取りにおいてもスピード感があり、「こんな場合は…?」という質問にも、「そんな時はこうできます、またこんな対応方法も可能です」という引き出しの多さ・柔軟性も感じられました。

期日までに高い品質でやり遂げなければならない上場申請を進める上では、魅力的に感じました。

Q6.響きパートナーズの支援業務について、特に満足いただけたことを教えてください。

申請書類の作成支援については、驚くほどスムースに進めて頂いたので、とても満足しています。当社側の提供した大量の資料を素早く読みこなしたうえで、的確に整理して文案を仕上げていただけました。

市場変更申請のスケジュールとしては、2019年6月14日に東証二部に市場変更した後、1週間後の6月21日には東証一部昇格を申請し、二部になってからわずか77日後の8月30日には東証一部に指定されるスピード昇格を果たしました。これは現行制度の下では最短のものでした。

実務としては、二部への上場審査対応の終盤と一部申請準備が並行していたのですが、そのなかで響きパートナーズは本当にスピーディーに対応を進めてくれたので、こうした短納期での申請が実現できたのです。しかも、一部申請のときには申請書式の変更があり、記載分量が増えたのですが、それに対応しながら尚スピードは落とさない、という形でしたので、とても助かりました。

Q7.御社の今後の展望や野望をお聞かせください。

これまで当社は不動産賃貸仲介をメイン事業として順調に成長を遂げてきました。しかし、IT技術やAIはこの業界を変えようとしています。これまで当社は技術活用の面で他社に先行してきましたが、将来を見たときには、より大きな変化が見込まれています。その流れに遅れることなく、不動産テックをフルに活用して自らの在り方を変えながら、リアルがデジタルに内包される「アフターデジタル」時代の不動産会社として確固たるポジションを築くことを目指しています。

一覧へ戻る